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大アジ釣りシーズン到来

あじ

 今年は、アジの回遊がすこぶる遅かった。4月末から、夕方になれば吉川海岸の遠投サビキ釣りにせっせと足を運んでいたが、延べ10数日、見事なほどににアタリがなく、連続ボウズ。今夜も釣れまいと思って出掛けたら、何となんと、19時15分くらいから入れ食い状態!!30㌢前後のアジがバンバン喰って、結局、エサがなくなりアタリも遠のいたので21時過ぎに切り上げて帰宅。釣果は21尾!! 満月の砂浜でたった一人の釣りだが、砂浜に立てた2本の竿が同時にしなるなど、無茶苦茶釣れて、大汗をかいた。いよいよシーズン到来だ!2尾は刺身で食べ、あとは干物。夜はアジ釣り三昧の季節である。最高!!
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『日本会議の研究』を読む

 5月1日に発売されて早くも売り切れ。Amazonでベストセラー1位の菅野完著『日本会議の研究』。当の日本会議が出版停止を求めたことが火に油を注ぎ、定価800円+税の新書本がネット上では5,500円~15,000円と目を剝く価格に急上昇している。

 この本は、もともと菅野が「ハーバー・ビジネス・オンライン」に連載していたものを一冊にまとめたものである。すでに小生は一部をネット上で読み、日本会議について徹底取材した内容に注目していた。この際、通読しようとAmazonで調べたら入手不可。やむなく中古本を5,000円もの高額で購入し、一気に読んだ。ひと言でいえば、抜群に面白い。

日本会議の研究2

 安倍政権を背後であやつり、日本を戦前回帰へ向かわせる一大勢力が日本会議であることはよく知られている。何せ安倍内閣の閣僚の8割が「日本会議国会議員懇談会」に所属し、自民党、民進党、おおさか維新、次世代の党などの国会議員はおろか、全国都道府県議会議員の多数が日本会議に関係していることを『東京新聞』も報じている。

 改憲をめざす1千万筆署名運動の先頭に立つ櫻井よしこ、それに舞の海、ケント・ギルバードらは日本会議やその別働隊の広告塔だ。
  辻本清美の追及に窮した菅官房長官が「集団的自衛権を合憲とする憲法学者」として名をあげた3人、長尾一紘(中央大名誉教授)、百地章(日本大教授)、西修(駒沢大名誉教授)は、それぞれ日本会議のフロント団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」や「『二十一世紀の日本と憲法』有識者懇談会」の役員である。

 著者は、日本会議には神社本庁をはじめ数多くの宗教団体が加わっているが、事務局として、事実上この組織を取り仕切っているのは「生長の家青年運動」に起源をもつ「日本青年協議会」(現在の生長の家教団とは一切の関係をもたない)であると強調する。そして同会幹部の椛島有三(日本会議事務総長)、衛藤晟一(内閣総理大臣秘書官)、百地章(憲法学者)、高橋史朗(教育学者)、安倍晋三の筆頭ブレーンといわれる伊藤哲夫(日本政策研究センター所長)らは皆、「生長の家学生運動」出身者であることを徹底調査にもとづいて暴露する。
 つまり、全員が政治運動から撤退した生長の家教団本部に反発し、あくまで「明治憲法復活」「占領体制打破」」「反共」を叫んだ初代会長谷口雅春の教えを守ることで志を同じくする「生長の家原理主義」者であり、安倍後継の最有力候補といわれる稲田朋美もその一人というのだ。

 彼らはヘイトスピーチを繰り広げる在特会とも密接な人間関係を築き、「行動する保守」として、役割分担に応じてさまざまな「草の根」運動を展開してきた。国旗国歌法制定、教育基本法改正、夫婦別姓潰し、皇室典範改正反対運動、男女共同参画反対運動はその成果で、安倍晋三を擁し、ついにその総仕上げである「改憲」へのカウントダウンを開始するに至った。

 本書が紹介する、伊藤哲夫が所長をつとめる日本政策研究センターが都内某所で開いた2015年8月2日のセミナーの質疑応答が興味深い。
 この日、会場では日本政策研究センターが目指す憲法改正の内容と手順を記載したレジュメが配られた。そこに示された「憲法改正のポイント」は、①緊急事態条項の追加、②家族保護条項の追加、③自衛隊の国軍化の3つだった。
 長年、改憲議論は憲法9条を中心に行われてきた。ところが日本政策研究センターは、改憲リストのトップに緊急事態条項を挙げ、憲法9条は一番最後にしていたのである。
 会場からの質問に講師は、「もちろん、最終的な目標は明治憲法復元にある。しかし、いきなり合意を得ることは難しい。だから、合意を得やすい条項から憲法改正を積み重ねていくのだ」と回答したという。つまり最終目標は「明治憲法復元」だが、さしあたって合意の得やすい「緊急事態条項の追加」「家族保護条項の追加」「自衛隊国軍化」の順で改憲をすすめていくというのだ。
 昨年夏の安保法制成立後、安倍首相が今年7月の参院選後を見据え、にわかに「緊急事態条項の追加」を言い出した背景には、日本政策研究センターのこの意向が働いている。最近、櫻井よしこが熊本大地震を例に挙げ、「緊急事態条項」の必要を説き始めたのもこのためだ。
 安倍内閣の政策が、日本会議の意向で左右され、あやつられている現実をまざまざと示す実例といえるだろう。

 『日本会議の研究』を読むと、いまや日本の政治は「生長の家原理主義」というカルト集団に支配され、きわめて深刻な事態に陥っていると、背筋の凍る思いがする。目下増刷中らしいので、店頭に並べば必ず読むべし!

(追記)
 この本は、安倍政権の土台を突き崩す一矢となるかも知れない。

今週の『週刊現代』

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 清原、SMAP、ベッキー、甘利、宮崎(謙介)と、今年に入って『週刊文春』のスクープ連発には驚嘆させられた。
 それにひきかえ『週刊現代』『週刊ポスト』は、相変わらずヌード写真やセックス記事満載で、まったく意気あがらない。

 しかるに、今週の『週刊現代』に小生の書いた「『民権ばあさん』楠瀬喜多小論」のことが載っているという電話があり、めったに買わない『週刊現代』を買ってきた。

 確かに!開いてみると、元朝日新聞論説委員の轡田隆史(くつわだ・たかし)氏が連載している「人生のことば」第242回に「土佐の『民権ばあさん』」と題するエッセイが載っている。
 楠瀬喜多の女性参政権主張の顛末を書いた内容は、小生が高知市立自由民権記念館友の会ブックレットから出版した「『民権ばあさん』楠瀬喜多小論」をもとにしている。轡田氏は高知へ来られたおり、本を買ってくれたようだ。PDFで読めるようにしたので、下をクリックして読んでほしい。

 亡くなった恩師・外崎光広先生は「人に引用してもらえる論文が良い論文だ」と常々言っておられた。
 こうして活用されると、まんざらでもない気がする。
 さあ、今日も頑張ってパソコンに向かおう!

PDF「人生のことば」第242回ははこちらから

女性参政権70年

 4月10日は、歴史上初めて参政権を得た日本の女性が一挙に39人の女性衆議院議員を誕生させてから70年目にあたる。
 先日、東京新聞特別報道部の中山洋子さんから、新しく出版された『女たちの情熱政治』をいただいた。

 この本の中で、初めての選挙を体験した女性たちの証言集をまとめた大槻明子さん(81)は、「つつましい暮らしで、ふだんはもんぺしかはかなかった母が、グレー地に小さなバラ模様が全面にちりばめられた着物を着て、グリーンの帯を締め、しゃなりしゃなりと出かけて行った。その誇らしげな顔が忘れられない」と述べている。男と同じように1票を投じる喜び、晴れ晴れした思いで投票所に足を運ぶ当時の女たちの姿が目に浮かんでくる。

 それから70年後の今日、国会に占める女性議員の割合は9.5%。日本は190ヶ国中156位というどん底状態を脱していない。2015年1月の調査で、30%を超えたのが42ヶ国、20%以上は90ヶ国に及び、平均22%という数字からも、いかに日本が立ち遅れているかがわかる。
 地方議会でも、2015年の統一地方選挙で、道府県議は207人(9.1%)、市議1203人(16.1%)と過去最高の当選者を出したが、人口の半分は女性という点からみれば、議会に占める女性議員の比率は極めて少ない。

 2014年6月の東京都議会本会議で、少子化問題を質問する女性議員に、議場から「自分が早く結婚しろ」「自分が産んでから」という野次が飛び、大問題になった。これは氷山の一角で、当選した女性議員が直面するのは、セクハラ、パワハラが日常茶飯事、男尊女卑が支配する「議会」という旧態依然たる男社会の厚い壁である。
 この本は、東京新聞・北陸中日新聞取材班が、女性たちの政治進出を阻む日本のいびつな構造の実態をえぐり出したドキュメントだ。

  高知県は、女性参政権発祥の地である。
 明治11年、唐人町の寡婦(かふ)「民権ばあさん」こと楠瀬喜多は、男女同権、納税の義務を果たすものには参政の権利ありと主張し、日本女性として初めて女性参政権を要求した。
 2年後の13年、自由民権派の勢力が強い上町、小高坂村で、女性でも戸主であれば選挙権、被選挙権を認めるという画期的な規則が成立した。これが日本最初の女性参政権の実現だった。町村会の有権者、議員は男子に限るとする明治17年の区町村会法改正で廃止せざるを得なかったが、規則が有効だった4年の間に少なくとも1度は選挙が行われたらしく、「男が女に投票し、女が男に投票」したと記録に残る。

 さて、10日の地元紙朝刊をみると、共同通信が行った都道府県議調査結果を報ずる「女性議員目標73%『困難』」の見だしを掲げた記事があるだけだ。この栄えある本県の女性参政権の歴史を顧み、今日の女性参政権の問題を考えてみようという地元ダネの記事は皆無である。昨年は紙面に「戦後70年」の言葉があふれたが、「女性参政権70年」には一向無関心のようだ。こんなところに、わが地元新聞記者の力量低下を感じたりするのは小生だけだろうか?


香南市長から回答

 香南市が市長選挙直前に市内18ヵ所で行う行政懇談会について、3月29日付けで市長に提出した「公開質問状」への回答が昨日、小生のもとへ担当課長から届けられた。

 内容は、こんなことだろうと予想していた通りのもので、論評するほどの価値はなく、時間のムダだから、とりあえずPDFファイルで下記のとおり公開することにした。興味のある方はご覧いただきたい。
 思慮分別のある市長なら、この時期に、こんなことはやらないだろうというのが小生の意見で、市長からの回答を読んでも「公開質問状」で指摘した批判事項に変更を加えることは何一つない。
 いまのところ「たった一人の反乱」だが、市民の中から「こんなことはおかしい」という声がジワジワ起こってきているのは確かである。

 小生は、目下12もの仕事をかかえて無茶苦茶忙しいので、この件については一応これまでとする。
 公開質問状を出して、市長を真っ向から批判したことは、たぶんムダではないだろう。おかしな事にはおかしいと声を上げる勇気をもった人が続いて出てくることを期待する。それが民主主義だから。

PDFによる香南市からの「回答」はこちら
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